京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『持続化給付金申請要領の修正点について』。お役に立てる情報をお送りします。

新型コロナ感染症による事業活動への影響を補填するため、持続化給付金制度が創設されています。

各種書類等の添付要件がありますが注意事項として、申請要領の修正点がホームページで追加されております。(以下参照)

個人事業者による持続化給付金申請には、原則として所得税個人確定申告書の第１表の控えを添付する際収受日付印が押印(e-taxによる申告の場合は、受付日時が印字)されていること。またe-taxによる申告の場合は受信通知(メール詳細)を添付することが必要です。
ただし原則の添付が難しい場合は

• 例外�@　　提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2確定申告用＝事業所得の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。
  その場合は所得税確定申告書第１表および青色決算書の控えは収受印無しのものを添付します。
• 例外�A　　上記例外�@に該当しない場合(納税証明書の添付ができない場合)であっても、受付自体は可能とのことです。
  結果的に支給まで多大な時間を要したり、不支給の結果となることがあったとしても受付は可能とのことです。