京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『整理解雇の４要件について』。お役に立てる情報をお送りします。

新型コロナウイルスの影響により、解雇や雇い止めとなった人が増え、社会問題になっています。会社が危機的な状況とはいえ、解雇となれば、労働者の生活に重大な影響を与えます。本来、あるべきではない解雇を考える場合は、細心の注意を払う必要があります。
※過去の判例で、整理解雇（会社存続の為、事業の縮小等により、やむを得ず行う解雇）については、以下の４つの要件が示されています。これらの要件を満たさない場合は、（解雇権の濫用として）無効となる可能性が高くなります。

【整理解雇の４要件】

�@人員整理の必要性

・解雇が必要なほど、業績は落ち込んでいるか？
・人員削減以外の（できる限りの）業績改善策を講じたか？

�A解雇回避の努力義務

以下は、解雇回避の努力をしていないとみなされる可能性あり
・求人を出している
・役員報酬を含め、他の誰の給与も下がっていない
・時間外労働が多い（ワークシェアリング可能）
・雇用調整助成金なども利用せず

�B解雇者選定の合理性

以下は、公平でなかったとみなされる可能性あり
・人選基準が明確でない
・全員を解雇した後、一部の労働者を再雇用している

�C解雇手続の妥当性

・経営状況、解雇に至った経緯を（複数回にわたり）丁寧に説明、協議したか？
・希望退職者の募集、再就職のあっせんをしたか？