日々の、仕事を通じて考えたこと、気づいたことを、
このように“コラム”としてまとめています。
読んでいただいた方にも何かのヒントになればと思っています。
長くお付き合いをする上で、自分の考えや思いに多少なりとも
ご賛同いただければ、と願っています。
国税犯則取締法改正への動き
政府は脱税調査に際し、クラウド等のインターネット上のデータも強制的に捜査する権限を認めるよう国税犯則取締法を改正する検討に入りました。
国税犯則取締法とは、国税に関する犯則事件において収税官史の権限等を定める法律です。
国税査察官が租税犯について調査するにあたり、裁判所の許可を得て臨検、捜査、差押え等ができる旨規定されております。
今年年末には税制改正大綱を閣議決定し、来年2月頃に国会に提出する見込みです。
今回の改正ポイントは下記の通りです。
改正ポイント
(1) ＩＴデータ等の強制捜査
インターネットが普及しＩＴが進む中、犯罪もそれに伴ってＩＴ化が進みました。
現代の犯罪捜査では当然にパソコン等の電子機器やインターネット上のデータを捜査する必要が出てきます。
そこでこれらの電子データ等も臨検、捜査、差押えの対象となる見通しです。
（2）夜間の強制捜査
これまでは夜間に調査する必要があっても国税捜査官は捜査することが出来ませんでしたが、今回の改正でこの点も改められることになる見通しです。
＊最後に国税犯則取締法の改正にあたり、脱税される者が減少する事を願う次第です。
（平成28年12月01日 現在）
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