京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『ふるさと納税制度の見直し』。お役に立てる情報をお送りします。

ふるさと納税制度について、過度な返礼品を送付している地方公共団体については制度の対象外とするよう見直しが行われました。
下記の基準に適合する都道府県等をふるさと納税の対象として指定することとされ、指定対象外の団体に対して支出された寄付金については特例対象外となります。

• （1）寄付金の募集を適正に実施する都道府県等
• （2）（1）の都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
  
  1. �@ 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
  2. �A 返礼品を地場産品とすること

この制度の適用時期は、2019年6月1日以後に支出された寄付金について適用されます。
最後に、ふるさと納税制度は素晴らしい制度です。
地域の活性化に役立てて頂き、本来の趣旨・目的を逸脱しない事を願います。