京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム。お役に立てる情報をお送りします。

　インボイス制度・電子帳簿保存法対応の制度まであと二カ月を切りました。
特にこれまで消費税の免税事業者である小規模事業者は大きな影響があります。
インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置についての概要です。

1. インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の80％に相当する金額）とすることができます。（2割特例）
2. ２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方が対象です。
   
   補足事項：課税事業者がインボイス発行事業者となった場合であっても、当該インボイス発行事業者となった課税期間の翌課税期間以降の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。
3. ２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。
   （免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受ける場合） 令和５年分（10月から12月分）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。
   （免税事業者である３月決算法人が令和５年10月１日から登録を受ける場合） 令和５年10月から令和６年３月の申告から令和８年期の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。
4. ２割特例の適用に当たっては、事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
   また、２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。

　なお、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する課税期間であっても、以下の場合は、２割特例の適用を受けることはできません。

1. 消費税課税期間特例選択届出書の提出により、課税期間を一月又は三月に短縮している課税期間（当該届出書の提出により一の課税期間とみなされる課税期間を含みます。）
2. 令和５年10月１日より前から消費税課税事業者選択届出書の提出により引き続き課税事業者となる同日を含む課税期間