京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『パワハラ問題について』。お役に立てる情報をお送りします。

最近、様々なスポーツの現場で、パワーハラスメント問題が取り沙汰されていますが、
これはスポーツの指導時に限ったことではありません。皆様の会社は、大丈夫ですか？

・パワハラ（パワーハラスメント）とは

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超える
言動により、他の従業員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害したりすること

・どこまでがパワハラか？

わかりやすい暴力・暴言だけでなく、業務の適正な範囲を超えた行為は、加害者が「指導」と
思っていても、被害者が「嫌がらせ」「いじめ」と感じれば、パワハラになる可能性があります。

・加害者の責任

パワハラにより、被害者が･･･

�@病気・ケガをした場合	→	治療費の支払い
�A精神的苦痛を受けた場合	→	慰謝料の支払い
�B会社を休むことになった場合	→	収入が減った分を損害賠償金として支払い

パワハラの内容によって･･･

�C暴力・暴言行為の場合	→	暴行罪、傷害罪
�D誹謗中傷、侮辱的な発言の場合	→	名誉棄損罪、侮辱罪
�E会社の就業規則に違反した場合	→	会社の就業規則に基づき懲戒処分

・会社の責任

従業員（加害者）が勝手にやったことだから関係ない･･･などという言い訳は認められません。

『使用者等の責任』

従業員（加害者）が業務の中で従業員（被害者）に損害を与えた場合、その従業員（加害者）
を使用している者として、会社はその損害を賠償する責任を負います。

『安全配慮義務、職場環境配慮義務』

会社は雇用契約に付随して、従業員が働きやすい職場環境を整える義務があります。
会社がこれを怠った場合、（債務不履行に基づき）損害賠償を請求されます。

・会社の取るべき防止策

• �@会社のトップが、「パワハラは許さない。」という方針を全社員に周知する。
• �Aどんな行為がパワハラになるか、社員研修を行う。
• �B就業規則に、パワハラの禁止とパワハラを行った場合の懲戒処分を規定する。
• �Cパワハラの早期発見・早期解決のため、会社に相談窓口を設置する。

パワハラが発生してしまった場合、訴訟になり損害賠償金が大きくなる可能性だけでなく、
会社のイメージが悪くなったり、優秀な人材が辞めていったりする可能性まであります。
スポーツ界のパワハラ問題を他人事とせず、一度しっかり考えてみる必要があるのでは
ないでしょうか？