日々の、仕事を通じて考えたこと、気づいたことを、
このように“コラム”としてまとめています。
読んでいただいた方にも何かのヒントになればと思っています。
長くお付き合いをする上で、自分の考えや思いに多少なりとも
ご賛同いただければ、と願っています。
パワハラ問題について
最近、様々なスポーツの現場で、パワーハラスメント問題が取り沙汰されていますが、
これはスポーツの指導時に限ったことではありません。皆様の会社は、大丈夫ですか?
・パワハラ(パワーハラスメント)とは
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超える
言動により、他の従業員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害したりすること
・どこまでがパワハラか?
わかりやすい暴力・暴言だけでなく、業務の適正な範囲を超えた行為は、加害者が「指導」と
思っていても、被害者が「嫌がらせ」「いじめ」と感じれば、パワハラになる可能性があります。
・加害者の責任
パワハラにより、被害者が・・・@病気・ケガをした場合 | → | 治療費の支払い |
---|---|---|
A精神的苦痛を受けた場合 | → | 慰謝料の支払い |
B会社を休むことになった場合 | → | 収入が減った分を損害賠償金として支払い |
C暴力・暴言行為の場合 | → | 暴行罪、傷害罪 |
---|---|---|
D誹謗中傷、侮辱的な発言の場合 | → | 名誉棄損罪、侮辱罪 |
E会社の就業規則に違反した場合 | → | 会社の就業規則に基づき懲戒処分 |
・会社の責任
従業員(加害者)が勝手にやったことだから関係ない・・・などという言い訳は認められません。
『使用者等の責任』従業員(加害者)が業務の中で従業員(被害者)に損害を与えた場合、その従業員(加害者)
を使用している者として、会社はその損害を賠償する責任を負います。
会社は雇用契約に付随して、従業員が働きやすい職場環境を整える義務があります。
会社がこれを怠った場合、(債務不履行に基づき)損害賠償を請求されます。
・会社の取るべき防止策
- @会社のトップが、「パワハラは許さない。」という方針を全社員に周知する。
- Aどんな行為がパワハラになるか、社員研修を行う。
- B就業規則に、パワハラの禁止とパワハラを行った場合の懲戒処分を規定する。
- Cパワハラの早期発見・早期解決のため、会社に相談窓口を設置する。
パワハラが発生してしまった場合、訴訟になり損害賠償金が大きくなる可能性だけでなく、
会社のイメージが悪くなったり、優秀な人材が辞めていったりする可能性まであります。
スポーツ界のパワハラ問題を他人事とせず、一度しっかり考えてみる必要があるのでは
ないでしょうか?
(平成30年9月3日 現在)
- 医療費控除の豆知識
- 出産にまつわる豆知識
- 減価償却の改正について
- 相続時精算課税制度の豆知識
- 印紙税について
- 相続開始に伴う各種手続
- 通勤手当の注意点
- 生命保険料控除について
- 相続税の見直しについて
- 交際費等について
- NISA(少額投資非課税制度)
- 遺言の種類
- 労働契約法の改正について
- 印紙税法の一部改正について
- 平成26年度 業務・税務カレンダー
- 事業としての不動産貸付(事業的規模)について
- 消費税法改正の注意点
- 産休・育休の基礎知識
- 改正消費税によるリース取引について
- 平成26年度消費税の改正について
- 交際費等の損金不算入制度の改正について
- 平成27年以降の相続税対策について
- ふるさと納税を活用した場合の税額控除の計算方法
- 年金機能強化法について
- 贈与税(暦年課税)の見直しについて
- 平成27年度 業務・税務カレンダー
- 平成27年度消費税税制改正について
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
- 国民年金保険料の納め方と割引について
- ふるさと納税制度の改正について
- NISA(少額投資非課税制度)の拡充とジュニアNISAの創設
- マイナンバー制度の実施に伴う給与所得の源泉徴収票の取扱いについて
- 京都府最低賃金時間額の変更
- 時間外労働の端数処理について
- 平成28年度 業務・税務カレンダー
- 寄附金控除の手続きについて
- 加算税の見直し・導入について
- 減価償却に関する主な税制改正について
- 老齢基礎年金の受給資格期間について
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象の拡充について
- 『iDeCo(イデコ)』って何?
- 国税犯則取締法改正への動き
- 欠損金の繰越期間について
- 医療費控除の特例について
- 所得拡大促進税制について
- 平成29年度 業務・税務カレンダー
- 保険料率の改定
- 労働保険の年度更新について
- 法定相続情報証明制度について
- 積立NISAの創設
- 国税のクレジットカード納付について
- 住宅特定改修特別税額控除について
- 厚生年金保険料の改定について
- 非上場株式の納税猶予制度について
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について
- 医療費控除の提出書類の簡略化について
- 協会けんぽ保険料率の改定
- 平成30年度 業務・税務カレンダー
- 副業・兼業について
- 相続税の申告書の添付書類の拡充
- 消費税軽減税率制度について
- 所得税予定納税額の減額承認申請
- パワハラ問題について
- マイナンバーの通知カードを紛失した場合について
- 働き方改革関連法の施行について
- 金融機関等へのマイナンバーの提供はお済みですか?
- 住宅ローン控除と住宅取得資金贈与税非課税の併用注意点
- 年次有給休暇消化の問題について
- スマート申告について
- 平成31年度 業務・税務カレンダー
- 国税関係手続の一部見直しについて
- ふるさと納税制度の見直し
- 社会保険届出手続きの変更について
- 相続税申告時の添付資料について
- 災害減免法による所得税の軽減免除について
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直しについて
- すまい給付金活用について
- 自然災害発生時の労務管理について
- 令和2年分所得税確定申告の青色申告特別控除額及び基礎控除額の改正について
- 法人設立ワンストップサービスの開始について
- 雇用保険料徴収に関する改正について
- 令和2年度 業務・税務カレンダー
- 持続化給付金申請要領の修正点について
- 整理解雇の4要件について
- ひとり親控除について
- iDeCoの加入期間の延長について
- 妻名義の預金や贈与等で夫の住宅ローンを返済する場合の注意点等について
- 失業給付の給付制限期間の短縮について
- マイナンバーを証明する書類について
- 地方税の徴収猶予の特例制度について
- 所得の見積額について
- 令和2年度所得税確定申告書の記載注意点について
- 令和3年度 業務・税務カレンダー
- 税務署窓口提出書類への押印が不要に!
- テレワーク等の中小企業設備投資税制について
- 2021年7月・8月の祝日について
- パワハラ防止法について
- 電話加入権の相続税評価に関する通達の改正について
- 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の一部変更について
- 適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まりました!
- 京都府最低賃金変更
- セルフメディケーション税制の改正(令和3年度税制改正)について
- 令和4年度 業務・税務カレンダー
- パートタイマーへの社会保険の適用拡大について
- パートタイマーへの社会保険の適用拡大について(その2)
- 年末調整時による「電子的控除証明書」の追加措置について
- 民法改正(成人年齢)に伴う税法(成人要件)改正について
- 消費税の新制度(インボイス制度)への対応について
- 令和5年度 業務・税務カレンダー
- 生前贈与加算が7年に延長
- インボイス制度・電子帳簿保存法対応の制度まであと二カ月を切りました。
バックナンバー
