京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『住宅特定改修特別税額控除について』。お役に立てる情報をお送りします。

＜住宅特定改修特別税額控除＞

　マイホームについて、バリアフリー改修工事や一般の省エネ改修工事、三世代同居改修工事、耐久性向上改修工事（住宅耐震改修や一般の省エネ改修工事と 併せて行うものに限ります。）をして平成２９年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときには、住宅ローン等を利用しない場合であっても、 住宅特定改修特別控除を受けることができます。
各工事内容・限度額・控除率は下記の通りです。

＊平成２９年中に上記工事をされた方は、一定の要件を満たし確定申告を行う事により、所得税・住民税が一定額減額されますので、住宅特定改修特別税額控除をご活用下さい。

一定の要件（例）

1. 自己の所有家屋、自己の居住の用に供する改修工事
2. 家屋の床面積が50�u以上であること
3. 改修工事後6ヵ月以内に入居
4. 床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供される
5. 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下
6. 工事費用の額が、改修工事の工事費用総額の1/2以上であること
7. その他(建築年月日・工事証明書等）