京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『マイナンバーを証明する書類について』。お役に立てる情報をお送りします。

　マイナンバー通知カードに替えてマイナンバー通知書が令和2年5月25日以降発行されることとなりました。
マイナンバー通知書はあくまでご自身のマイナンバーをお知らせするために送付されるもので、マイナンバーを証明する書類として利用することはできません。

　通知カードについては以前と同じく通知カードに記載されている住所氏名と一致しているときは引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できます。
しかし令和2年5月25日以降氏名住所等の記載事項に変更ある方はマイナンバーを証明する書類として利用できません。
その場合はマイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明ができます。
マイナンバーカードの交付を受けるときは、マイナンバー通知カードをお持ちの場合は、通知カードを市町村に返納していただくことが必要です。