京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『地方税の徴収猶予の特例制度について』。お役に立てる情報をお送りします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられています。この制度は令和2年2月以降の事業収入等に一定額以上の減少があった場合、納税者・特別徴収義務者に対し1年間の地方税の徴収猶予を受けられるものです。その期間に対しては無担保かつ延滞金はかかりません。

　対象となる地方税は令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納付期限が到来するもので、法人住民税・法人事業税・個人住民税・固定資産税・自動車税など一部を除くほぼ全ての税目が対象となっています。

　対象要件については

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期間に比べ概ね20％以上減少していること。
2. 一時に納税することが困難であること。

のいずれも満たしている納税者・特別徴収義務者が対象となります。

　申請にあたっては、納付期限（納付期限が延長された場合は延長後の期限）が到来するまでに手続きが必要となります。申請にあたっては各地方公共団体の様式によるため、余裕をもって準備して頂ければと思います。