京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『テレワーク等の中小企業設備投資税制について』。お役に立てる情報をお送りします。

　長引く新型コロナウイルス感染症により、働き方の変化を求められているなか、積極的にテレワーク等を導入されている企業もあると思います。
　青色申告を提出する中小企業などが対象となる中小企業経営強化税制については、従前より「生産性の向上設備（Ａ類型）」や「収益力強化設備（Ｂ類型）」が適用できる設備でしたが、今回「テレワーク等のための設備」も新たに対象として追加されました。

　この制度は中小企業経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けたもので一定額以上の設備等の取得をすることで、即時償却又は設備投資額の７％（資本金の額が3,000万円以下の法人などの場合は10％）の税額控除をすることができるものです。

適用期限については2023年3月31日まで期間延長されています。

詳細については、国税庁ホームページを参照していただければと思います。