日々の、仕事を通じて考えたこと、気づいたことを、
このように“コラム”としてまとめています。
読んでいただいた方にも何かのヒントになればと思っています。
長くお付き合いをする上で、自分の考えや思いに多少なりとも
ご賛同いただければ、と願っています。
相続時精算課税制度の豆知識
今回は平成24年度の税法改正に関連する内容を取り上げてみたいと思います。
平成15年に創設された「相続時精算課税制度」ですが、特例措置として、一定の住宅資金の贈与については、贈与者の年齢要件を適用しないこととされているため、親の年齢が60歳未満であっても特例措置として適用されます。この特例措置が平成26年12月31日まで3年間延長されました。この特例措置を今後も有効に活用したいものです。
それでは、相続時精算課税制度とはどのような制度でしょうか。
贈与の方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2通りの選択があります。一定の要件に該当する場合には、納税者の選択によって、相続時精算課税を選択することができます。
従来までの暦年課税制度では、贈与税と相続税を完全に分離し、別々に計算して税金を納めてましたが、親から子への財産の移転が滞りなく行われるように相続税と贈与税の一体化を図ったのが、「相続時精算課税」の制度なのです。
以下、適用対象者や税額の計算、適用手続きについて簡単に説明致します。
●適用対象者
…原則として贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子
(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含む)※年齢は贈与の年の1月1日現在のもの
【注意:一定の住宅資金の贈与については、贈与者の年齢要件は適用されません。】
●税額の計算
①贈与税額の計算
…相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。その贈与税の額は、贈与財産の価額から複数年にわたり利用できる特別控除額(2,500万円)を控除した後の金額に20%の税率を乗じて算出します。
②相続税の計算
…相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、すでに納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
●適用手続き
…相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」を必要な添付書類とともに、贈与税の申告書に添付して提出することになっています。原則、一度選択した「相続時精算課税制度」は撤回できませんので注意が必要です。
（平成24年8月6日 現在）
最新ナンバーへもどる
- 医療費控除の豆知識
- 出産にまつわる豆知識
- 減価償却の改正について
- 相続時精算課税制度の豆知識
- 印紙税について
- 相続開始に伴う各種手続
- 通勤手当の注意点
- 生命保険料控除について
- 相続税の見直しについて
- 交際費等について
- NISA（少額投資非課税制度）
- 遺言の種類
- 労働契約法の改正について
- 印紙税法の一部改正について
- 平成２６年度 業務・税務カレンダー
- 事業としての不動産貸付（事業的規模）について
- 消費税法改正の注意点
- 産休・育休の基礎知識
- 改正消費税によるリース取引について
- 平成２６年度消費税の改正について
- 交際費等の損金不算入制度の改正について
- 平成27年以降の相続税対策について
- ふるさと納税を活用した場合の税額控除の計算方法
- 年金機能強化法について
- 贈与税（暦年課税）の見直しについて
- 平成２７年度 業務・税務カレンダー
- 平成２７年度消費税税制改正について
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
- 国民年金保険料の納め方と割引について
- ふるさと納税制度の改正について
- NISA（少額投資非課税制度）の拡充とジュニアNISAの創設
- マイナンバー制度の実施に伴う給与所得の源泉徴収票の取扱いについて
- 京都府最低賃金時間額の変更
- 時間外労働の端数処理について
- 平成28年度 業務・税務カレンダー
- 寄附金控除の手続きについて
- 加算税の見直し・導入について
- 減価償却に関する主な税制改正について
- 老齢基礎年金の受給資格期間について
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象の拡充について
- 『ｉＤｅＣｏ（イデコ）』って何？
- 国税犯則取締法改正への動き
- 欠損金の繰越期間について
- 医療費控除の特例について
- 所得拡大促進税制について
- 平成29年度 業務・税務カレンダー
- 保険料率の改定
- 労働保険の年度更新について
- 法定相続情報証明制度について
- 積立NISAの創設
- 国税のクレジットカード納付について
- 住宅特定改修特別税額控除について
- 厚生年金保険料の改定について
- 非上場株式の納税猶予制度について
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について
- 医療費控除の提出書類の簡略化について
- 協会けんぽ保険料率の改定
- 平成３０年度 業務・税務カレンダー
- 副業・兼業について
- 相続税の申告書の添付書類の拡充
- 消費税軽減税率制度について
- 所得税予定納税額の減額承認申請
- パワハラ問題について
- マイナンバーの通知カードを紛失した場合について
- 働き方改革関連法の施行について
- 金融機関等へのマイナンバーの提供はお済みですか？
- 住宅ローン控除と住宅取得資金贈与税非課税の併用注意点
- 年次有給休暇消化の問題について
- スマート申告について
- 平成３１年度 業務・税務カレンダー
- 国税関係手続の一部見直しについて
- ふるさと納税制度の見直し
- 社会保険届出手続きの変更について
- 相続税申告時の添付資料について
- 災害減免法による所得税の軽減免除について
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直しについて
- すまい給付金活用について
- 自然災害発生時の労務管理について
- 令和2年分所得税確定申告の青色申告特別控除額及び基礎控除額の改正について
- 法人設立ワンストップサービスの開始について
- 雇用保険料徴収に関する改正について
- 令和２年度 業務・税務カレンダー
- 持続化給付金申請要領の修正点について
- 整理解雇の４要件について
- ひとり親控除について
- ｉＤｅＣｏの加入期間の延長について
- 妻名義の預金や贈与等で夫の住宅ローンを返済する場合の注意点等について
- 失業給付の給付制限期間の短縮について
- マイナンバーを証明する書類について
- 地方税の徴収猶予の特例制度について
- 所得の見積額について
- 令和2年度所得税確定申告書の記載注意点について
- 令和３年度 業務・税務カレンダー
- 税務署窓口提出書類への押印が不要に！
- テレワーク等の中小企業設備投資税制について
- 2021年7月・8月の祝日について
- パワハラ防止法について
- 電話加入権の相続税評価に関する通達の改正について
- 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の一部変更について
- 適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まりました！
- 京都府最低賃金変更
- セルフメディケーション税制の改正（令和3年度税制改正）について
- 令和４年度 業務・税務カレンダー
- パートタイマーへの社会保険の適用拡大について
- パートタイマーへの社会保険の適用拡大について（その２）
- 年末調整時による「電子的控除証明書」の追加措置について
- 民法改正(成人年齢)に伴う税法(成人要件)改正について
- 消費税の新制度（インボイス制度）への対応について
- 令和５年度 業務・税務カレンダー
- 生前贈与加算が7年に延長
- インボイス制度・電子帳簿保存法対応の制度まであと二カ月を切りました。
バックナンバー
