コラム『失業給付の給付制限期間の短縮について』 | 京都市上京区の税務相談は近藤明夫税理士事務所

日々の、仕事を通じて考えたこと、気づいたことを、
このように“コラム”としてまとめています。
読んでいただいた方にも何かのヒントになればと思っています。
長くお付き合いをする上で、自分の考えや思いに多少なりとも
ご賛同いただければ、と願っています。

自己都合により退職した場合の失業給付は、求職の申込みをした日から
＋ 7日（待機期間）　＋ 3ヵ月（給付制限期間）
を経過した後、支給が開始されます。（実際の振込みは約4ヵ月後になる）

これが一部変更になり、令和2年10月1日以降に自己都合により退職した場合は、給付制限期間が短縮されることになりました。
＋ 7日（待機期間）　＋ 2ヵ月（給付制限期間）

（注意1）

2ヵ月に短縮されるのは、5年間のうち2回までです。
3回目以降の離職については、現行と同じ3ヵ月となります。

（注意2）

下記のような「自己の責めに帰すべき重大な理由による退職」は、現行と同じ3ヵ月となります。

（令和2年10月1日現在）

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