日々の、仕事を通じて考えたこと、気づいたことを、
このように“コラム”としてまとめています。
読んでいただいた方にも何かのヒントになればと思っています。
長くお付き合いをする上で、自分の考えや思いに多少なりとも
ご賛同いただければ、と願っています。
税務署窓口提出書類への押印が不要に！
令和3年度税制改正により税務署窓口提出書類への押印が不要になりました。
但し担保提供関係書類や相続税等の提出時に添付する分割協議書等には押印省略は不可となっています。(詳細は国税庁ホームページ等で確認して下さい)
上記の取り扱いは令和3年4月1日以降提出分に適用されます。
- 押印欄のある旧様式書類も提出時に利用可能であること。
- 押印欄がある書類であっても押印不要。
- 押印欄のある書類に任意で押印することも特に問題なし。
（令和3年5月6日 現在）
- 医療費控除の豆知識
- 出産にまつわる豆知識
- 減価償却の改正について
- 相続時精算課税制度の豆知識
- 印紙税について
- 相続開始に伴う各種手続
- 通勤手当の注意点
- 生命保険料控除について
- 相続税の見直しについて
- 交際費等について
- NISA（少額投資非課税制度）
- 遺言の種類
- 労働契約法の改正について
- 印紙税法の一部改正について
- 平成２６年度 業務・税務カレンダー
- 事業としての不動産貸付（事業的規模）について
- 消費税法改正の注意点
- 産休・育休の基礎知識
- 改正消費税によるリース取引について
- 平成２６年度消費税の改正について
- 交際費等の損金不算入制度の改正について
- 平成27年以降の相続税対策について
- ふるさと納税を活用した場合の税額控除の計算方法
- 年金機能強化法について
- 贈与税（暦年課税）の見直しについて
- 平成２７年度 業務・税務カレンダー
- 平成２７年度消費税税制改正について
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
- 国民年金保険料の納め方と割引について
- ふるさと納税制度の改正について
- NISA（少額投資非課税制度）の拡充とジュニアNISAの創設
- マイナンバー制度の実施に伴う給与所得の源泉徴収票の取扱いについて
- 京都府最低賃金時間額の変更
- 時間外労働の端数処理について
- 平成28年度 業務・税務カレンダー
- 寄附金控除の手続きについて
- 加算税の見直し・導入について
- 減価償却に関する主な税制改正について
- 老齢基礎年金の受給資格期間について
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象の拡充について
- 『ｉＤｅＣｏ（イデコ）』って何？
- 国税犯則取締法改正への動き
- 欠損金の繰越期間について
- 医療費控除の特例について
- 所得拡大促進税制について
- 平成29年度 業務・税務カレンダー
- 保険料率の改定
- 労働保険の年度更新について
- 法定相続情報証明制度について
- 積立NISAの創設
- 国税のクレジットカード納付について
- 住宅特定改修特別税額控除について
- 厚生年金保険料の改定について
- 非上場株式の納税猶予制度について
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について
- 医療費控除の提出書類の簡略化について
- 協会けんぽ保険料率の改定
- 平成３０年度 業務・税務カレンダー
- 副業・兼業について
- 相続税の申告書の添付書類の拡充
- 消費税軽減税率制度について
- 所得税予定納税額の減額承認申請
- パワハラ問題について
- マイナンバーの通知カードを紛失した場合について
- 働き方改革関連法の施行について
- 金融機関等へのマイナンバーの提供はお済みですか？
- 住宅ローン控除と住宅取得資金贈与税非課税の併用注意点
- 年次有給休暇消化の問題について
- スマート申告について
- 平成３１年度 業務・税務カレンダー
- 国税関係手続の一部見直しについて
- ふるさと納税制度の見直し
- 社会保険届出手続きの変更について
- 相続税申告時の添付資料について
- 災害減免法による所得税の軽減免除について
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直しについて
- すまい給付金活用について
- 自然災害発生時の労務管理について
- 令和2年分所得税確定申告の青色申告特別控除額及び基礎控除額の改正について
- 法人設立ワンストップサービスの開始について
- 雇用保険料徴収に関する改正について
- 令和２年度 業務・税務カレンダー
- 持続化給付金申請要領の修正点について
- 整理解雇の４要件について
- ひとり親控除について
- ｉＤｅＣｏの加入期間の延長について
- 妻名義の預金や贈与等で夫の住宅ローンを返済する場合の注意点等について
- 失業給付の給付制限期間の短縮について
- マイナンバーを証明する書類について
- 地方税の徴収猶予の特例制度について
- 所得の見積額について
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- 2021年7月・8月の祝日について
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