京都市上京区の近藤明夫税理士事務所の税務に関するコラム『金融機関等へのマイナンバーの提供はお済みですか？』。お役に立てる情報をお送りします。

株取引や投資信託などされている方で、証券会社などへのマイナンバーの提供がまだの方、〜2018年末迄に済ませないと、2019年1月1日以後、株取引などが出来なくなるかもしれませんよ！

2015年12月迄に証券口座等を開設した方や投資信託等の取引を開始した方で、金融機関等へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、マイナンバー提供の猶予期間が2018年で終了しますので、2019年1月1日以後下記の取引等をする場合必要となりますので、お済みでない場合は株取引などが出来なくなったり、一部制限を受ける可能性が有りますので該当する方は早めに提供しましょう！

1. 株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける場合
2. 特定口座やＮＩＳＡ口座を開設している場合
3. 外国への送金・外国からの受金を行う場合

2016年1月以降に口座を開設した人や住所・氏名などを変更した人は、その時に提供していますので再度の提供は不要です。